＜報酬に関する問い合わせ＞

Q1　報酬について聞きたいのですが？

当事務所では報酬規程を作っております。

「前年の売上」・「現在の利益」・「事務処理の煩雑さ」によって変わります。

しかし、報酬についてはホームページ上では公開していません。

尚、診断業務や講師等の報酬については、各業務のページに掲載しておりますので、そのページを参照して下さい。

Q２　問い合わせ（相談）でお金かかりますか？

メールでの相談については、報酬は発生しません。

ただし、複雑な税務相談・回答するのに時間がかかる相談等についてはお断りする可能性が有ります。

またもし、報酬が発生する事案でしたら、こちらからその旨をお伝えし、了解を得た上で相談に応じます。

Q３　月次は自分でするので決算・申告だけお願いしたいのですが？

毎月の顧問契約は無く、月次は自分で行い決算・申告だけ当事務所に資料を持ってこられてる方もいらっしゃいます。

ただし決算・申告のみの契約については、月次の会計相談についても個別に報酬をいただく事が有りますので、注意して下さい。

毎月の顧問契約にするか、決算・申告だけの契約とするかは判断が難しい所になると思われますので、まずはお問い合わせ下さい。

＜業務に関する問い合わせ＞

Q１　電子申告（e-tax,eltax）に対応していますか？

行政の電子化により、行政が電子申告の推進をしています。

電子申告をする為には・・・・

パソコンにカードリーダーを付ける

↓

住基カードを取得

↓

電子証明書を発行

↓

国税庁ホームページ等に電子申告の開始届を提出

↓

申告書を作成

↓

電子証明書を電子署名して申告

という形を取ります。

しかし税理士が代理申告する時は、住基カードを取っていただく必要が有りませんし、パソコンにカードリーダーを付けていただく必要も有りません。

勿論当事務所は電子申告に対応しております。

Q2　営業地域はどこですか？

原則として下記に挙げる市内に限ります。

大阪市旭区・大阪市阿倍野区・大阪市生野区・大阪市北区・大阪市此花区・大阪市住之江区・大阪市住吉区・大阪市城東区・大阪市大正区・大阪市中央区・大阪市鶴見区・大阪市天王寺区・大阪市浪速区・大阪市西区・大阪市西成区・大阪市西淀川区・大阪市東住吉区・大阪市東淀川区・大阪市東成区・大阪市平野区・大阪市福島区・大阪市港区・大阪市都島区・大阪市淀川区・堺市堺区・堺市北区・堺市東区・堺市西区・堺市南区・堺市美原区・堺市中区・高槻市・東大阪市・豊中市・吹田市・茨木市・寝屋川市・八尾市・岸和田市・池田市・箕面市・豊能郡能勢町・豊能郡豊能町・摂津市・守口市・門真市・枚方市
神戸市東灘区・神戸市灘区・神戸市兵庫区・神戸市中央区・神戸市西区・神戸市北区・神戸市長田区・神戸市垂水区・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・明石市・加古川市・姫路市
その他以外の地域については交通費が生じる可能性があります

また遠方様についても相談に応じます。

Q3　電子申告ソフトの使い方だけ教えて欲しいのですが・・・？

国税庁の「e-taxソフト」、地方税ポータルソフトの「eLtaxソフト（PCdesk）」について対応しています。もし分からない事が有れば聞いて下さい。

どちらも無料でダウンロード出来るソフトです。

「自分で電子申告をしたい」とおっしゃる方が居ましたら、サポートします。

Q4　会計ソフトは何を使っていますか？

弥生会計・ＩＣＳを使っています。しかし、お客様が別のソフトを使っている場合は、そのソフトに合わせています。

Q5　記帳代行について

税務顧問だけでなく、会計等の記帳代行も行っております。その他会計に関する講師も行っております。

弥生会計等の電子ソフトの使い方も講師しております。

Q6　記帳代行会社・会計専門会社等ですが税務の申告だけお願いしたいです。

当事務所は記帳代行会社や会計専門会社等から税務の申告を依頼された場合、基本的に承っております。

ですので、もし記帳代行会社・会計専門会社等で税務の申告だけ税理士を探している言う方がいらっしゃる場合はご相談下さい。

Q７　認定経営革新等支援機関ですか？

当事務所は認定経営革新等支援機関の税理士がおります。

＜税理士変更・乗り換え・変更・紹介に関する問い合わせ＞

Q１　税理士の乗り換えは可能ですか？

基本的にお断りしています。原則、前の税理士さんとの顧問契約が切れてから、顧問契約を結ぶ事にしています。

税理士の会則で他の税理士さんの業務を侵害しない事が定められています。

当事務所は、その規則に従ってこちらから税理士の乗り換えを勧める事は一切有りません。

また税理士と顧客様の間には「信頼」で成り立っていると考えていますので、前税理士さんと「信頼」が続いている以上は、こちらから何か言う事は無いと考えています。

ただし、セカンドオピニオンの様にもう一人顧問税理士を望む方、また信頼が崩れてどうしようも無い方は一度ご相談下さい。

Q2　顧問会計士・税理士がお亡くなりになり困っているんですけど？

確定申告前や税務調査前に顧問会計士・税理士がお亡くなりになり困っている方は、期間が特に迫っている場合が有りますので、早急にお問い合わせ下さい。管理人が相談員をしていた時、実際に有った相談です。

顧問契約をしなくともその一期（迫っている確定申告や税務調査）だけ対応します。

Q3　税理士事務所・会計事務所ですが事業承継・M＆Aを考えられているんですけど？

当事務所では基本的に受け入れていません。ただし、事務所の中で所長が１人又は夫婦２人で経営している事務所で有る場合についてはご相談下さい。場合によっては受け入れる可能性も有ります。

＜政治資金監査に関する問い合わせ＞

Q１　契約の流れを教えて下さい。

メール又は電話でお問い合わせ

↓

国会議員・候補者の主たる事務所又は当事務所にて打ち合わせ及び資料確認並びに報酬の確認

↓

契約

Q２　どこで政治資金監査を行うのですか？

政治資金監査は基本的には国会議員又は候補者の主たる事務所ですることが義務付けられています。

ですので、原則として国会議員又は候補者の主たる事務所にて行います。ただし、スペースの確保が出来ない等の理由ににより主たる事務所より当事務所の方が良いと当方が判断した場合は、当事務所で行っています。

Q３　何日ぐらいで出来ますか？

経験上３日～１週間は時間が欲しいです。ただし、どうしてもお急ぎの場合は業務量によって、半日若しくは１日で仕上げることも出来ます。その場合は、政治資金監査報酬が割り増しになりますので注意してください。

Q４　何が必要ですか？

会計帳簿、収支報告書、領収書等が必要になります。また、会計帳簿、収支報告書、領収書等に関して「支出の目的、年月日、金額、支払者の名称、支払者の住所」が必要になりますので、５点が記載されているか再度の確認お願いします。

それ以外については、随時こちらからヒアリングする予定です。

Q５　大阪の国会議員・候補者では有りませんが、大丈夫ですか？

大阪以外の国会議員・候補者の政治資金監査についても対応しており、実績もあります。詳しくは問い合わせ又はメッセージでご連絡ください。

＜その他問い合わせ＞

Q1　その他質問事項について

質問事項はお問い合わせにて直接メール下さい。