復興特別法人税の申告書

少し前のブログにも書きましたが、平成24年4月1日以後開始する事業年度については3年間、法人税だけで無く基準法人税額の10%の復興特別法人税がかかってきます。

この場合、法人税とは別に復興特別法人税の申告書を提出する事になります。また、復興特別所得税については復興特別法人税から差し引く事になっています。復興特別所得税の還付についても復興特別法人税の申告書で還付手続きをする事になります。

平成24年4月1日以後開始する事業年度なので1年未満の事業年度を除き今年の3月末日を決算としている会社、つまり今月が申告期限の会社が初めて適用となる場合が多いです。

上記の様に復興特別法人税ですが、基準法人税額に10%をかけて求めます。この場合基準法人税額と言う呼び名は分かりにくいかも知れませんので、厳密には異なりますが、分かり易くここでは法人税額に10%をかけて求めるとしておきましょう。

 

法人税額が無い時はどうなると思いますか?

勿論0×10%=0です。法人税額が無い時は復興特別法人税も有りません。

この時、復興特別法人税の申告書も提出する必要が有りません(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第53条)。

ただ、復興特別所得税を還付してもらいたい時は、申告書を提出する必要が有ります(同法第54条)

復興特別所得税が源泉所得税にかかった場合を計算してみると源泉所得税が48円×2.1%=1.008…約1円。

つまり所得税が48円で初めて復興特別所得税がつきます。

これを逆算して、利息を求めると…48円÷15%=320円

大体、銀行の普通預金の利息は半年に一回なので320円×2=640円ぐらい利息がつかないと復興特別所得税がかからない計算になります。

これを利率で割り戻すと…

Mから始まるメガバンク2社を見てみると現在普通預金の利率が0.02%。

640円÷0.02%=3,200,000円!?

つまり普通預金の残高が320万円有れば復興特別所得税がかかる計算になります。

これ以下の残高が続いている場合は、復興特別所得税がかかっていない可能性が有るので、法人税額が0の時は復興特別法人税の申告書を提出しなくても良いかもしれませんね。

ではでは。

ゴールデンウィーク後半皆さん楽しんで下さいね。

 

大阪市西区税理士FP事務所、門田会計事務所。

所得税法人税消費税贈与税相続税申告税務相談。経理・記帳代行の会計相談。家計相談等のファイナンシャルプランナー相談。その他簿記・FP・証券外務員・ビジネス実務法務等の各種検定の講師等については当事務所まで。

また、若手独立起業開業相続の事についても当事務所まで。

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