空き家

昨日どこかのニュースで見たのですが、空き家が全国で700万戸以上有る様です。国が何とか出来るように特別措置法を作る様です。

昔税務相談をしてた際に来られた相談者も言われてましたが、田舎の方は特にこの問題が深刻化してる様です。その方が言うには「田舎で親の家や土地を相続したのだが、自分は大阪に家を持っているので必要が無い。」との事。しかもその方は田舎に帰る予定も無いと仰ってました。

少子化の道を進んで行く中、ますます持ち家の問題は出てきます。ただ単に家や土地を持ってても固定資産税がかかりますし、修繕費もかかります。維持が大変なのです。だからと言って処分しようと思っても、なかなか買い手がおらず、値段がつかないと言う現状も有る様です。そこで色々注目されているのは、太陽光発電施設を作って売電する方法や、大きな老人ホーム等の施設を作ると言う新たな産業を求めた土地等の不動産の再活用方法です。それでも限定的かも知れませんが、余っているので有れば活用すべき所は活用すべきだと考えられます。

 

ここで税理士とFP(ファイナンシャルプランナー)の両方の視点で考えます。

親が持ち家を持っている家庭はその家を相続する可能性が高く、基本的に家を買う必要は有りません。ただ、親の住所と自分の住所が離れている場合は、そういう訳には行きませんが…

親の不動産等を相続をし、尚自分自身も不動産を持っていると、実はそれだけ自分の時の相続税の心配も増えます。特にこれから相続税が改正され基礎控除がかなり低くなるので、ある程度の財産を持っていれば相続税がかかってもおかしく有りません。

ではこれからの世代、「持ち家か賃貸か」と言う話、どっちが得か?

勿論、持ち家にもメリットが有りますが、上記の事を踏まえ更に近隣トラブルも賃貸だとすぐに引っ越せると言うメリットも存在します。これらを総合すると「賃貸」にもメリットはかなり有りそうな気がします。

消費税が来年4月に増税されるので、家の駆け込み需要が増えると予想されます。しかし、家の購入は一般的には最も高い買い物では無いでしょうか?焦らずもう一度、どういうメリットが有り、どう言うデメリットが有るかと言う事を再度確認する事をオススメします。

ではでは。

 

大阪市西区税理士FP事務所、門田会計事務所。

所得税法人税消費税贈与税相続税申告税務相談。経理・記帳代行の会計相談。家計相談等のファイナンシャルプランナー相談。その他簿記・FP・証券外務員・ビジネス実務法務等の各種検定の講師等については当事務所まで。

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