租税教育。

先日租税教育の講師の研修に行ってきました。

政府の方針により、通常の教育と同様租税に対する教育をしていくとしています。これからの日本を支えていくのは現在の子供達です。

現在1,000兆円と言う負債を抱えていると言われている政府。ではその負債の返済も含めどう言う形の政府にしていくかは、子供達にかかっています。

負債を減らすのには単純に考えて2通り有ります。1つは収入を増やす事。もう１つは支出を減らす事。収入を増やすと言う事は税収を増やす事ですよね。支出を減らすと言う事は例えば公務員の給与カット等がこれにあたります。

支出を減らす事は、公共のサービスを減らすと言う事にもあたります。公共サービスを増やす事は一般的に「大きな政府」を目指すと言われ、公共サービスを減らす事は一般的に「小さな政府」を目指すと言われます。

大きな政府だと、社会保障費も充実し、老後も安心ですが、小さな政府だと警察や消防などの保障費についてもカットされる危険性が有り、福祉サービスの減少は免れません。

この為、来年の４月から社会保障費に充てる為消費税が増税される方向となっています。これが果たして正しいのかどうかは、皆さんが考えてください。様々な立場の人が様々な意見が有ると思われます。答えは１つでは有りません。ただ、だからと言って私達国民が選挙で決めた国会議員が決めた法律（税法）に逆らう事は出来ません。消費税が上がれば、それに従うべきなのです。それを変えたい場合は、選挙で減税の主張をしている人を選べば良いのですから…

上記は支出を減らす方に焦点を当てましたが、収入を増やす方に焦点を当てて考えてみます。１つは先程の消費税増税。もう１つは、お金持ちに増税すると言う考え方も有ります。ただ、現行の税法では最高で所得税と住民税の両方合わせて50％（平成27年から55％）です。お金持ちはそれだけ税金を払っています。これ以上税率を上げて働く気が起こりますか？また、海外に住所を移すとそれだけ結果として税収減る事になります。決してプラスに作用するとは言えません。複雑に様々な事が絡まり合っていると言う事を、この租税教育ではやっていきます。

上記の様に非常に大事な教育だと思います。色々な学校でやっていますが、まだまだ少ない様ですので、もっと多くの学校が授業に取り入れて欲しいものですね。

ではでは。

 

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。

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