民間投資活性化等のため税制改正大網

今月１日、与党から「民間投資活性化等のため税制改正大綱」が発表されました。

具体的には６つの項目になります。

１．民間投資の活性化

２．中小企業対策

３．民間企業等によるベンチャー投資等の促進

４．収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進

５．設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応

６．所得の拡大

となっています。

与党が出している案なので国会を通る確率も非常に高いです。

ざっくりと説明していくと…

１．と２．はほぼ同じで中小企業については少し優遇されています。

一定期間内に生産等設備を構成する機械装置等で、一定規模以上のものを取得した場合、取得価格の50％（建物及び構築物については、25％）の特別償却とその取得価格の4％（建物及び構築物については、2％）の税額控除の選択適用が出来る様になります。

これが、中小企業で有る場合は、法人住民税や法人事業税にも適用されます。

また、試験研究費については拡充・延長されております。この詳細については、またお近くの税務署又は顧問税理士にご相談下さい。

６．については今年から適用がある給与を出した場合の税額控除について適用しやすい様に増加割合が５％以上から２％以上（最初の2年、3年目は３％、4年目～5年目は５％）にし、更に2年間延長します

５．については耐震や災害に強い設備等や省エネを備えた設備については、国税や地方税について軽減などがされます。詳しくはお近くの税務署又は税理士にご相談下さい。

残りについては、また明日書きたいと思います。

ではでは。

 

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。

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