認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止

先日、認定経営支援機関あてに一部の経営支援機関の迷惑行為により信頼が揺らいでいるとの以下の注意喚起文が届きました。
認定経営支援機関の仕事の１つとして創業補助金の申請が有ります。この申請に対して、認定支援機関が支援した部分についても補助金がおります。この申請について問題があったものと想像されます。
「自分のため」ではなく「中小企業のため」の認定経営支援機関として気を引き締めて行きたいものですね。

■■認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について■■
この度、一部の認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」）による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、昨日１１月２７日（水）に中小企業庁及び金融庁は各認定支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意喚起しました。

＜不適切な行為の例＞
○補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること

○認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のPRや営業活動を行うこと

○支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること

○支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

各認定支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

ここまで。

個人的には周りにこう言った認定経営革新等支援機関の方を聞いた事が無いのですが、実際に有ると言う話ですので、上記でも書きましたが自分自身がこういう認定経営革新等支援機関にならないように気を引き締めていかないと駄目ですね。

ではでは。

 

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。

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