相続税の申告状況

国税庁のホームページを見てると平成24年分の相続税の申告の状況がまとめられていました。

昨年より死亡者数は1,253,066人から1,256,359人となり3300人ほど増え、相続税額があり相続税の申告書を提出する被相続人の数も51,559人から52,394人と800人ほど増えています。ただ相続税の税額自体は12,520億円から12,514億円に減っています。

平成6年からのグラフを見てみると平成6年の時点では約88万人の死亡者数だったので、かなり増えているのが分かります。ただ平成6年の時は相続財産も平成24年の117,031億円と比べて158,845億円なので財産の額もかなり多いため、課税対象被相続人が5.2%となっています。それに対し今年は4.2%となっており、もはやバブル期では無いと判断され、平成27年からの相続税の基礎控除の改正に至ったものと考えられます。

ここで私が非常に興味深く関心を持ったのが相続財産の内訳の推移です。土地や家屋は非常に財産の金額が減っています。特に土地に関しては平成6年は112,547億円から53,699億円と非常に下がってます。有価証券はほぼ横ばいなのですが、現金・預貯金等については平成6年では15,002億円だったのが平成24年では29,772億円となっています。財産の占める割合も現金・預貯金等については平成6年で9.4%から平成24年では25.4%と4分の1を占める割合になっています。税務調査の対象においても現金・預貯金等は、非常に大きな部分になると考えられます。実際非常に調べられますが…

上にも少し書きましたが、平成27年に相続税の基礎控除が現在の6割に改正されます。この傾向が続くので有れば、現金・預貯金等の割合は更に高まります。現金・預貯金等については時価がそのままで有り、相続税の対策としては優れていない可能性が有ります(かと言ってゼロにした方が良いかと言えばそうでは有りません)。

相続税の対策については顧問税理士にお聞き下さい。

ではでは。

 

大阪市西区税理士FP事務所、門田会計事務所。

所得税法人税消費税贈与税相続税申告税務相談。経理・記帳代行の会計相談。家計相談等のファイナンシャルプランナー相談。その他簿記・FP・証券外務員・ビジネス実務法務等の各種検定の講師等については当事務所まで。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

前の記事

新ルート証明書

次の記事

法定調書