遺産分割の合意解除後の再分割。

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所です。

年末年始にFPの定期刊行物を読んでてふと気になった記事があったので、その内の1つについて今日は書きたいと思います。

遺産分割の解除について、その記事は書かれていたのですが、その後の税金関係について専門家にご相談下さいと書かれていました。解除については原則としては債務不履行における解除は出来ず、合意解除は出来ると言うのが判例・通説上の考え方だったと思います。

まず、分割とはどう言う事を指しているのか?と言う前提の問題から当たりましょう。相続税法基本通達19-2の8によれば…「法第19条の2第2項に規定する『分割』とは、相続開始後において相続又は包括遺贈により取得した財産を現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい、その分割の方法が現物分割、代償分割若しくは換価分割であるか、またその分割の手続が協議、調停若しくは審判による分割であるかを問わないのであるから留意する。
ただし、当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。

とされています。そもそもこの規定自体が「配偶者に対する相続税額の軽減」のところに有り、全体にかかっているのか疑問は生じますが、これが全体にかかっていると仮定すると…上記の「ただし書き」以降の文章が非常に気になるところです。

これについて国税庁の文書回答事例では「相続税の課税財産は、相続又は遺贈により取得した財産であり(相法2)、この場合の相続により取得した財産とは、遺産の分割の遡及効により、一般的には遺産の分割により取得した財産となります。…(以下省略)…当初の遺産分割などにより取得した財産について、各人に具体的に帰属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、一般的には、共同相続人間の自由な意思に基づく贈与又は交換等を意図して行われるものであることから、その意思に従って贈与又は交換等その態様に応じて贈与税又は譲渡所得等の所得税の課税関係が生ずることとなります。
ただし、共同相続人間の意思に従いその態様に応じた課税を行う以上、当初の遺産分割協議後に生じたやむを得ない事情によって当該遺産分割協議が合意解除された場合などについては、合意解除に至った諸事情から贈与又は交換の有無について総合的に判断する必要があると考えます。」

とされており、一般的に合意解除の後の再分割は相続税の対象から外れる事になっています

ただ、最後にこの定期刊行物には興味深い事が書いていました。ここの問題に一石を投じる事ですが、昭和62年1月22日の最高裁判所の判例集によると…不動産取得税について「相続土地の共有持分の取得が相続人らにおいて第一回遺産分割協議を合意解除し改めて第二回遺産分割協議をしたことに伴うものである場合には、右取得は地方税法七三条の七第一号にいう『相続に因る不動産の取得』に該当する。」と判決がなされています。

つまり、「再分割も相続に含まれるのでは無いか?」と言う話になってきます。それはこのブログを読んだ皆様がお考え下さい。

ではでは。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

前の記事

仕事始め

次の記事

国民年金の口座振替