結婚・出産などの贈与非課税

こんばんは。大阪市西区の税理士・ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）事務所、門田会計事務所です。

昨日の選挙は皆さん行かれましたか？私は国民の権利でもあるので、行ってきました。なかなか良い候補が居ないもので、誰に投票するのか非常に悩みました。

インターネットで先週の水曜日の記事で少し興味深い記事が有りました。「結婚・出産など贈与非課税　上限1500万円…」来年度に新制度を作る方向で検討していると言う話です。現在は教育に関する非課税制度は有りますが、これとは別で新しく非課税枠を作る様です。ただ、方法は金融機関に作った口座に贈与資金を預けておくと言う、教育資金での贈与と同じ様な形になるみたいです。この上限額についは1,500万円で検討しています。

実際この記事が出たのが衆議院選挙前なので、その後どうなったか分かりませんが（当ブログを書いている時も衆議院選挙中ですので、その後の動きがどうなったのか気になるところです）、この税制については２～3年の時限立法になりそうだと言う事です。

どういった贈与資金が対象になるかですが、「親や祖父母からまとまったお金を贈与された子や孫は、挙式や出産費のほか、乳幼児の治療費、保育費などあらかじめ決められた目的に合う事」を条件としています。

勿論この制度は教育資金と一緒で、実際に使われなかった部分については贈与税が課税されます。教育資金については30歳になった時点となっていましたが、この結婚・育児については50歳になった時点で終了とする案があります。

実際これからこの法案についても詰めていくと思います。親や祖父母の世代から子や孫の世代に財産を移転させて、消費に回す事が狙いでもあると考えられます。出来ればこういった制度の活用によって景気に良い影響があると良いですね。

今日はこの辺で。

ではでは。