大阪市西区の税理士・FP・会計事務所です。

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税理士業務及びそれらに関係する業務

税理士業務

税理士は、他人の求めに応じ、租税一般(主に所得税・法人税・相続税・贈与税)に関し税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことが定められており、税理士法52条では、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」として税理士業務の制限を規定しています(独占業務)。

対象税目の範囲は包括的に規定されていますが、専門的な知識や判断を要しない特定の税目や特定の地域だけを対象とする税目は業務の対象外とされています。

またNPO法人の会計・税務のアドバイザーとしても、上記の業務の一環として期待されています。

一.所得税

個人が一定期間稼いだ所得に対して課税される税金です。サラリーマンは主に給料に課税されます。株をしている人は配当や譲渡に対して課税されます。また、土地や建物を売った場合等にも課税されます。特に一番イメージが強いのは「確定申告」や「年末調整」だと思われます。

当事務所は個人事業の確定申告、大家さんの不動産所得の確定申告を中心に取り扱っております。

勿論FXなどの先物取引、株式等の申告・その他住宅ローン減税、医療費控除の確定申告相談などサラリーマンが確定申告する場合の相談や申告も取り扱っておりますので、まずはお問い合わせよりご相談下さい。

二.法人税

法人が一定期間稼いだ所得に対して課税される税金です。法人版の確定申告です。

株式会社は勿論、合名会社・合資会社・合同会社等の持分会社、一般社団法人・一般財団法人等様々な会社の確定申告を取り扱っております。

その他NPO法人、公益社団法人、公益財団法人についてももし税務で聞きたい事が有ればお問い合わせよりご相談下さい。

三.消費税

個人・法人問わず一定の金額の売上が有る者については消費税の納税義務が発生します。

また輸出事業者等、海外との取引が有る者(個人・法人)については消費税を還付される可能性が有ります。

もし気になる方がいらっしゃればお問い合わせよりご相談下さい。

四.贈与税・相続税

<贈与税>

個人→個人へ財産を移転した時は贈与税が発生します(年間110万円を超えた場合)。

贈与税の財産の評価は相続税と同じく非常に難解な場合が有ります。もし贈与税が発生する可能性が有る場合は、一度当事務所にご相談下さい。

<相続税>

個人が亡くなった場合、相続が発生します。その亡くなった人の持っていた財産に対して相続税がかかってきます。相続税は一定の場合非課税ですが、それを超えると相続税が発生します。

相続税については特に高額になる可能性が高いです。また、相続税法の改正から非課税枠も変わる可能性も有ります。

相続は発生してから相談に持ってこられる方が多いですが、発生する前に「相続対策」としてもってきて頂く事を強く推奨します。

もし、何か相続で分からない事が有れば、お問い合わせよりお気軽にご相談下さい。

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