税理士に期待されている業務

一　監査役（監事）・会計参与

監査役とは取締役の業務の執行を監査する事を職務とする株式会社の機関（役員）であり会計参与は、主として中小企業の計算書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計に関する専門的見識を有する税理士(税理士法人を含む)又は公認会計士(監査法人を含む)が取締役と共同して計算書類を作成し、当該計算関係書類を会社とは別に備置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務とする株式会社の機関(役員)です。

近年、会社の不祥事が続いています。取締役等による役員の不祥事が特に目立っています。その為、社外取締役の設置を義務付けるべきだと言う会社法改正の案も出ましたが、今回（2012年現在）では見送られました。

社外監査役や会計参与は社外役員として取締役のお目付け役として期待されています。当事務所も社外監査役や会計参与の就任しております。

二　補佐人

税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができます。

三　成年後見人

民法に掲げられる判断能力が不十分な成人の身上監護及び財産管理を法的側面から支える成年後見人として税理士が業務に就く事を期待されています。

これから迎える高齢化社会に向けて、判断能力の欠けた方の財産を守る為税理士が期待されています。特に財産管理のプロフェッショナルである税理士は、身上監護より財産管理を期待されています。

四　外部監査人

外部監査制度の創設により、主要な地方公共団体は、税理士をはじめ弁護士・公認会計士・公務精通者と包括外部監査契約を締結し、外部監査を受けることが義務付けられた、包括外部監査の対象となる地方公共団体は、都道府県・政令指定都市・中核市及び条例制定市町村です。個別外部監査は、条例を制定した地方公共団体が行う監査です。

税理士は、税理士業務を通じて税の使途を監視する職業専門家として、地方公共団体における外部監査人資格者に法定された、国民の納税義務の適正な実現を図るだけでなく、地方公共団体のチェック機能を果たすことが期待されています。

五　その他業務

その他の業務として現物出資等における財産価額証明業務・裁判外紛争解決手続（ADR）等が挙げられます。