会社や事業を次の世代へ円滑に引き継ぐためには、早い段階から選択肢を整理し、計画的に準備を進めることが重要です。
門田会計事務所では、税務・会計と経営の両面から、経営者の考えや会社の状況に応じた事業承継を支援します。
このようなご相談に対応しています
- 後継者が決まっておらず、今後の方向性を検討したい
- 親族や従業員へ会社を引き継ぎたい
- 自社株式の評価額や税負担を確認したい
- 相続・贈与と事業承継を一緒に考えたい
- 第三者への会社・事業の譲渡を検討したい
- M&Aを提案されたが、条件が妥当か相談したい
- 事業承継計画を作成したい
主な支援内容
現状と課題の整理
株主構成、後継者候補、会社の財務内容、経営者の希望などを確認し、事業承継に向けた課題と選択肢を整理します。
親族内・従業員承継
後継者への経営権や株式の移転方法、承継時期、税負担などを検討し、計画的な承継を支援します。
自社株式・税務の検討
自社株式の評価、相続税・贈与税への影響、株式移転の方法などを税務面から検討します。
第三者承継・M&A
親族や従業員への承継が難しい場合には、第三者への会社・事業の譲渡も選択肢となります。
M&Aを進める場合は、条件整理、企業価値の検討、資料作成、交渉、契約まで、必要に応じて他の専門家とも連携して支援します。
専門家との連携
法務、労務、登記その他の専門的な対応が必要な場合は、弁護士、司法書士、社会保険労務士などと連携します。
ご相談の流れ
- お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。 - 初回ヒアリング
会社の状況、経営者のお考え、後継者候補などを伺います。 - 支援内容のご提案
検討すべき事項、進め方、必要な業務および費用をご案内します。 - 支援開始
合意した内容に基づき、事業承継またはM&Aの準備を進めます。
中小M&Aガイドラインへの対応
門田会計事務所は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守し、適正なM&A支援に取り組んでいます。
まずはご相談ください
事業承継は、実際に承継する時期が決まっていない段階から準備を始めることで、選べる方法が増えます。
親族内承継、従業員承継、第三者承継のいずれを検討すべきか分からない場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。