民間給与実態調査。
国税庁のホームページより、平成24年の民間給与についての調査結果が公表されました。
様々なデータが有りますが、主なものは以下のとおりです。
＜平成24年＞
年間の平均給与…408万円（男性502万円、女性268万円）
正規（役員やアルバイト、パート、派遣、契約等を除いた者）の平
非正規（アルバイト、パート、派遣社員、契約社員、嘱託等）の平
階層で一番多い（メディアン）のは
男性…年間給与額300万円超400万円以下→524万人（１９
女性…年間給与額100万円超200万円以下→489万人（２６
ここまで
平均給与なので、上は1,000万円超えている人もいるでしょうし、下は100万円切っている人もいるでしょう。
また、事業所の従業員数で見てみると10人未満が322万円、5000人以上の事業所では510万円とかなりの差が有ります。
資本金規模でも資本金の大きい企業の方が給与も大きく、こう言うデータを見ると大企業に雇用が集中するのでは無いかと懸念は有ります。
年齢では年功序列もあってか男性では50歳～54歳が一番多く給与をもらっていると言うデータになっています（女性はあまり変わらないと言うデータにもなっています）。
業種については、電気・ガス・水道事業等が一番多く718万円、次に金融・保険業となっており、一番下が飲食サービス業となっております。
メディアンとは…中央値の事で、その部分が一番多い人の集まりを指しています。平均だと給与金額が多い人によって平均額が引き上げられる事になります。メディアンは一般的にこの部分が多いと言う事を指していますので、参考にしてみて下さい。
平均は400万円ですが、実際は男性では300万円超400万円以下、女性では100万円超200万円以下で仕事している人が多いと言う話です。
詳しく書いていると非常に長くなりますので、今日はこの辺で。
興味の有る方は、国税庁ホームページまで。
ではでは。
大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。
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