税制改正大綱に向けて

来年の税制改正に向けて、今週12日ぐらいに税制改正大綱が発表される予定です。税制改正大綱で発表された改正部分については、よほどの事が無い限りそのまま税制改正に反映されます。特に現在はねじれ国会では無いので、基本的にはここで発表された税制改正大綱通りに税制が変更されます。

少しずつどういう税制改正大綱になるか情報が出てきている様子です。先日大企業の交際費についてブログで書きましたが、それもこの税制改正大綱に含まれる様です。

昨日は年収1200万円超のサラリーマンについて、増税される方向で進む旨の記事がありました。つい最近年収1500万円以上の人に給与所得控除額が245万円で頭打ちになる改正をしたばかりなのですが、重ねて給与所得控除の改正がある様です。この頭打ちを230万円まで下げて年収1200万円を超える人に適用します。これは海外と比べて控除額が多いからと言う指摘ですが、個人的には所得高い人への増税も少し問題があるかと思われます。これは2016年1月から実施する方向の様です。更に17年1月より年収1000万円超についても増税する方針です。

また、本日は軽自動車税について増税する方向で調整しているとの記事がありました。消費税率が上がる事に対して、自動車取得税を廃止する方向ですが、その事で地方の税収が減る事から軽自動車税を増税する方向で調整しようとしています。しかし、軽自動車は「地域の足」として根付いているので、この増税は新規取得にだけ適用し今まで買った部分については増税しないかもしれません。その様に調整をしている様子です。

また、消費税については簡易課税制度が見直され、金融保険業のみなし仕入率が60％→50％になる他、不動産業が50％→40％となる予定です。

新たな追加項目があればまたブログで書きます。

ではでは。

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。

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