適用税率に関するQ＆A

おはようございます。大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所です。

消費税の引き上げに伴い、様々な質問を頂きます。先日研修に行った際に同業者からも「消費税が上がるが、値段を据え置きした方が良いのか？」質問されました。これは本当に難しい問題でした。実際どうされたか分かりませんが…通常は据え置きしないと言う方針で有るべきなんでしょうが、ここで質問されたのは特殊なケースでメニューが統一価格で例えば５８０円、６８０円、７８０円のメニューしか無い時にどうすべきかと言う話だったのです。

これに３％上乗せすると最後の７８０円のメニューだけ８００円を超えてしまうのです。どう設定し直すかが難しいと言う話でした。ただ、値段を上げずにそのままの価格だと、提供している側（この場合は店側）が損失を被ってしまいます。その場では、明確な答えが出なかったんですが、ふと今考えてみると値段は５８０円、６８０円、７８０円のまま質を落として帳尻を合わす方法も有るかも知れませんね。

この様に様々なところから、上記の質問や「今年の４月から消費税が上がるけども、いつから８％にしたら良いのか？請求書を書いた時？商品を出した時？」と言った質問を頂きます。

国税庁のホームページで予想される質問等についてQ＆Aが掲載されております。原則として８％になるのは商品引渡し又は役務の提供完了時ですが、昨年の９月３０日までの一定の契約等について経過措置も有りますので、注意が必要です。実際の取引と言うのは日々起こり、施行日（４月１日）できっちり分けられるものでは有りません。例えば、事務所の家賃などについては基本的に前払いになり、平成２６年３月３１日までに平成２６年４月分を支払う事になる場合が多いのでは無いでしょうか。

これを受けて今月に発表されたQ＆Aで施行日（４月１日）をまたぐ場合の適用税率（５％になるのか８％になるのか）の具体的な例示をしています。上記の事務所の家賃については平成２６年４月分については資産の貸付け期間が終わる４月末日を基準に８％の税率が適用されます。

ひとつひとつ例を見ていくとブログ自体も長くなってしまうので、この一例だけとさせて下さい。

もし、詳しい話が聞きたい場合は、お近くの税務署又は顧問税理士にご相談下さい。

ではでは。