税制改正に向けて

こんばんは。大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所です。

税制改正に向けて自民党と公明党の両党が毎日議論をしている様です。まだまだ案の段階なので、先日書いた部分も少し変わりました。

相続税の基礎控除についてですが、減額されるかもしれません（都市部を除く）。

今まで分かっている部分を少しまとめて書きたいと思います。

※　案なので修正される事が有ります。

 

＜所得税＞

１．最高税率が現在の４０％の上に４５％を創設

課税所得は「3,000万円超」か「5,000万円超」か（協議中）

2015年１月から実施の予定

２．住宅ローン控除の延長（現行：今年末の期限切れの予定最高20万円）

住宅ローン控除の5年延長・最大最高50万円

及び住民税からの控除の拡大

更にローンを組まず住宅を現金で買った時も省エネや耐震住宅の「長期優良住宅」に限り適用

３．自由診療を含めた年収7,000万円以上について社会保険診療の優遇税制の廃止

医療機関において年間の社会保険診療が5,000万円以下の場合は、概算経費が認められていますが、それが上記の場合その制度を使えない様になる

４．少額投資の非課税

2014年～2016年まで毎年100万円の株式や投資信託の譲渡・配当について10年間非課税→2014年～2018年まで毎年100万円の株式や投資信託の譲渡・配当について5年間非課税

＜法人税＞

１．給与や設備投資による減税

法人が給与を増額した場合や設備投資をした場合、一定金額を減税へ

２．中小企業政策

交際費の損金枠の（年間600万円から）拡大

＜相続税＞

１．最高税率が現在の５０％の上に５５％を創設

課税対象財産6億円超に適用の予定

2015年１月からの予定

２．非上場株式の納税猶予（事業承継税制）の拡充

親族以外の承継でも適用か？

３．基礎控除額の減額？

現行の基礎控除（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）を減額する方向

ただし、地価の高い都市部については対象外になる可能性も。

また、税率の増加に伴い流れる可能性も有り。

＜贈与税＞

１．祖父母から孫への教育資金

一人当たり上限1,000万円～1,500万円に非課税

２．贈与税の軽減税率

祖父母→子・孫に限り現行の税率より１０％程度減らす方向

３．相続時精算課税制度

贈与者の年齢を65歳以上から60歳以上へ

また受贈者が子→子と孫へ

＜消費税＞

１．外国企業の電子取引の消費課税（2014年４月の８％に向けて）へ

外国企業の電子商取引を消費者向けと事業者向けに分けて消費者向けは国内に登録させた企業に課税し、事業者向けはサービスを輸入する国内事業者に税金を課する「リバースチャージ」方式等による

２．低所得者対策

生活必需品の軽減税率か？

＜その他＞

１．環境税

太陽光・風力発電の投資等の優遇税制の期限切れ（3月末）の延長及び拡充（蓄電池・LED）

２．資源開発税

石油や鉱物の資源開発の促進の為の「減耗控除制度」の延長・拡充

３．自動車取得税・重量税

廃止の方向？

 

今はこんな感じとなっています。これからまた少しずつ決まったり、流れたりしていくかも知れませんので注目したいところですね。