民法改正へ…

大分前から言われていましたが、来月から本格的にする様です。民法改正。

中間試案が半年前ぐらいに出てたんでしたっけ？？一度ざっくり読んだのですが、すいません忘れてしまいました。

基本的には今回の改正は「契約」や「債権」を中心とした改正が目的とされています。

今回の改正は大規模な改正となる見込みです。1896年に民法が制定されましたが、そこから大規模な改正は行われていません。ですので120年ぶりの改正となります（小規模で条文等が入った改正は行われてきました）。

当時の取引を想定しており、当然の事ながらネット取引等は有りませんでした。またこの120年間の間に携帯やパソコンと言った電気機器を含め様々なモノが生まれてきました。これにより取引形態も様変わりしており、現在の民法の制度では対応出来ない様になりました。なので、今回大規模な改正に踏み切った様です。

ただ、法律に明文化する事によって取引に制限が加わる懸念も有ります。これによって経済活動に支障が出てくる人も居ます。法律で縛る事によって経済活性化の妨げになるので有れば、改正自体見直す必要が有ります。

今回の要綱案は2015年1月に提出出来る様に目指しているみたいですので、まだ少し時間はかかりますが、まだまだ問題は山積みの様ですね。

法律の改正は、経済活動に大きく影響します。これが最も影響すると言われているのが税法です。

ここ最近、有識者の意見を集めて秋に判断しようとしている消費税。恐らく来年には８％になる事が予想されます。上がる事は仕方無いかも知れませんが、その分中小・零細企業が圧迫される事の無い経営が出来る様に何とかしたいものです。

消費税転嫁対策特別措置法だけで本当に良いのか？実際この法律自体適用出来るのか？泣き寝入りになる事は無いのか？など心配事は絶えませんが、流れには逆らう事が出来ない部分も有るので、何とか企業努力でしていかなければなりませんね。

頭の痛い問題でも有ります。

ではでは。

 

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。

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