税制改正大綱

今日発表になった税制改正大綱によると・・・

＜所得税＞

2015年１月より　年間所得4,000万円超について最高税率45％

住宅ローンについては4年の延長と2014年４月より減税額最大40万円、10年間最大400万円に拡大

＜法人税＞

従業員の賃金の増えた分（前の年度より５％以上増やした企業に限る）の１０％が法人税から減税

また、従業員数を（前の年度より１０％以上）増やした場合も１人当たり20万円の法人税の控除が40万円に増額

従業員の減税については選択

研究開発費の費用の減税額が最大２０％から最大３０％へ

＜消費税＞

来年度の税制改正までに軽減税率の導入を目指す

＜相続税＞

2015年１月より　6億円超の財産を持っている人に最高税率55％

基礎控除額を6割に

＜贈与税＞

親から子、祖父母から孫への贈与税は税率が５～１０％軽減

祖父母から孫や自分の子（双方共30歳未満等の制限有り）に教育資金を贈与した時1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税

＜自動車取得税＞

消費税８％の時（2014年４月）に引き下げ、消費税１０％の時（2015年10月）に廃止

 

の様です（NHKニュースより）。

実際ここから野党との協議に入る訳ですが、特段何も無い限りこのまま行くと思われます。

密かに相続税の基礎控除が6割になる可能性が高いのが怖いですね。相続対策が早急に取る必要が出てきますね。

もし自分の財産が今どのぐらい有るか聞きたい時（自分が相続税がかかるかどうか知りたい時）は、税理士しか試算する事が出来ません（ファイナンシャルプランナー等で税理士資格を有しない人が試算すると違法になります）ので是非お近くの税理士をお尋ね下さい。

ではでは。

 

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。

所得税・法人税・消費税・相続税の申告・相談。経理・記帳代行の会計相談。家計相談等のファイナンシャルプランナー相談。その他簿記・FP・証券外務員・ビジネス実務法務等の各種検定の講師等については当事務所まで。

また、若手の独立・起業・開業や相続の事についても当事務所まで。