消費税引上げの動向について

ホント暑いですね。来月までこの気温は続きそうですね。

消費税の動向も気になるところですね。少しずつ景気が回復している中での消費税の増税は景気回復の腰をおる事になりそうです。ただ、消費税を増税せよと言う外圧が有る事も確かだと思われます。日本の財政の事を思って、外国からの圧力が有ると考えられます。

ただ、景気回復をする事によって所得税や法人税の税収が上がる事になり、財政にも影響を与えると言う側面も有ります。

現在消費税転嫁対策特別措置法も成立し、消費税を引き上げる準備は出来ているとも考えられます。消費税を引き上げるにしても低所得者には負担にならないように給付金等の支給があるかもしれません。

判断は10月頃になるとされています。消費税が上がると見越して住宅や車の買い込みの需要が有りそうですね。知り合いの方に聞くと住宅や車では有りませんが、実際駆け込み需要により売上を伸ばしているようです。

消費税の引き上げによって消費を抑制する様でしたら、この景気回復の流れや駆け込み需要等の腰をおる事にもなるでしょうし、非常に難しいところです。

私達小規模な経営者にとってもっと死活問題となる事が有ります。確かに消費税転嫁対策特別措置法が成立したとは言え、実際に消費税分を値上げする事は難しい場合も存在します。その昔自動販売機の飲み物が100円だった時、消費税が3％になって110円になり、消費税が5％になって120円になったみたいな値上げは難しかったりします（やっぱり8％になると130円になり10％になると140円になるかもしれませんね）。

価格転嫁が出来にくい中小・零細企業は消費税の引き上げは非常に厳しいかもしれません。

ではでは。

 

大阪市西区の税理士・FP事務所、門田会計事務所。

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